必要な手続き

車の個人間売買の前に把握しておきたい必要な手続き

車の個人間売買では、名義変更や車庫証明の取得といった手続きを行う必要があります。
車両や自賠責保険の名義変更は、売り手と買い手のどちらが行っても問題はありません。
しかし、一般的には買い手が行うことが多いとされています。
名義変更の手続きに必要な書類として挙げられるのは、売り手の譲渡証明書や買い手の住民票、委任状などです。
必要な書類や費用を準備したら、運輸支局に提出します。
一方、車庫証明の取得は、必ず買い手が行うよう定められています。
必要な費用は地域によって異なりますが、基本的には2500円から3000円ほどです。
申請に用いる書類を作成して手数料と合わせて地域を管轄する警察署に提出すると、警察署から書類が交付されます。
さらに、個人間売買によるトラブルの発生を予防するための対策として、売買契約書を作成しておくことが推奨されています。
売買の代金や支払いの方法、時期のほか、引き渡しの方法や契約不適合責任などについても確認します。

車を個人間売買するならちゃんと契約書を作ろう

車を専門業者に売却するのではなく、SNSを通じて直接買主に売却するいわゆる個人間売買の方式を採用される方も増えてきています。
しかし、個人間売買において単純に名義変更に必要な書類を集めれば良いわけではありません。
個人間売買においては、売却後に起こった車の不具合、名義変更や代金の支払いの遅れ等様々なトラブルが後から起こりえます。
このような事態に備えて、契約書を作成しておいたほうが良いでしょう。
記載内容は代金の額及び支払い時期、名義変更に必要な書類の交付時期等、それらの約定に違反したときの対処方法です。
さらには引き渡し後の不具合については買主が責任を負う旨の条項をいれます。
また引き渡し後に、車の不具合等を売主が隠していたと主張されないように、車の状態(修復歴、走行距離、メンテナンス状況等)を細かく書いておいたほうが良いでしょう。
契約書を作成したら売主及び買主が署名・押印します。
この押印については法的な決まりはありませんが、実印で押印し印鑑証明書を添付しておいた方が、証拠力が高くなります。

著者:小谷野敬子

熊本県熊本市生まれ。大の車好き。車の個人間売買に関する記事を書いています。